2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
いずれにいたしましても、制度発足時には丁寧な周知を行うとともに、給付金を受けるべき方が確実に申請いただけるように、請求手続につきましては分かりやすく周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、制度発足時には丁寧な周知を行うとともに、給付金を受けるべき方が確実に申請いただけるように、請求手続につきましては分かりやすく周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田政府参考人 原子力規制庁発足から新検査制度が始まる以前においては十一件、新検査制度発足以降においては十件でございました。
この賦課限度額につきましては、制度発足来、おおむね二年ごとに引き上げてきております。平成二十年の施行当時の五十万円が、現在では六十四万円になっております。引上げに当たりましては、画一的な計算式を用いるのではなく、国保の賦課限度額の状況等も踏まえまして、都度都度、社会保障審議会医療保険部会におきまして、後期高齢者医療広域連合も含めまして関係者に御議論いただいて、都度都度決定してきております。
なお、その後期高齢者医療の賦課限度額自体は、制度発足以来、順次引き上げてきておりまして、国保との均衡も踏まえまして、社会保障医療保険部会などでの関係者との丁寧な議論を行った上で設定してきております。そういう意味では、高齢者の負担割合を、保険料の負担割合を引き上げるかどうかというのは、関係者と十分丁寧な議論をしながら議論していく、検討していくべき課題だというふうに考えております。
一般的に、その賦課限度額につきましては、保険である以上、受益と負担が著しく乖離することが納付意欲の低下を招くおそれがあるということで、制度発足以来、国保等でもそうでございますけれども、保険料納付の上限といたしまして賦課限度額を設けております。
二〇〇八年、制度発足時の調定額は一人当たり年額で六万四千円ということでしたけれども、直近保険料でいいますと、一人当たり平均七・四％増、これ制度発足、制度導入以来最大の上げ幅となりまして、七万六千七百六十四円と、これも過去最高額となっております。 さらに、これ低所得者の特例の段階的廃止というものが行われまして、行われておりますので、この数を確認したい。
これらの情報につきましては、二〇〇六年の制度発足時に、全国展開する企業については、生産設備の状況によって事業所間の生産調整を行うというような実態が全国展開している企業についてはございまして、個別の事業所ごとの排出量の増減によって、必ずしも増えているからといって悪いというわけでもないということで、公表までを求める必要はないといった意見がございました。
制度発足時にオープンデータ化しなかった理由、また、今回の法改正でオープンデータ化することにした理由を立法事実として確認しておきたいと思います。
大岡委員御指摘がございましたけれども、後期高齢者医療制度におきまして、広域連合そのものは、被保険者の資格管理や保険料の設定、保険給付など、財政運営の責任を持ちつつ、都道府県あるいは市町村と連携しながら高齢者保健事業を実施するなど、制度発足から十年超がたった現在におきまして、安定的に事業運営を行っているというふうに承知しております。
制度発足時には、この経営安定基金の運用益により営業収益のおおむね一％の利益を確保することができるよう、ＪＲ北海道に六千八百二十二億円、ＪＲ四国に二千八十二億円の経営安定基金を設置いたしましたが、委員御指摘のとおり、低金利の長期化等によりまして、その機能が十分に発揮されていない状況となっております。
次に、介護現場の人手不足、採用困難、これ制度発足以来、年々悪化の一途をたどっております。とりわけ深刻な登録型ヘルパーについて今日は聞きたい。 給与、労働実態をどう把握していますか。
平成二十七年度の制度発足以降、二百四十四市町村に延べ三百十五名が派遣され、派遣者は、地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担うなど、市町村長の補佐役として地方創生の現場で活躍をしております。 こうした中、地方創生に向けた多様な人材の確保を一層推進するため、今年度より、情報通信技術等を活用し、地域課題の解決をするデジタル専門人材を派遣する取組を開始したところでございます。
現状は、まだ制度発足直後でございまして、制度照会など、具体的なものではなくて、制度の照会などの問合せをいただいているところでございますが、具体的な相談につきましてはコロナの回復局面に当たって大きなものが出てくるのではないかというふうに考えてございます。
制度発足当時、平均治療費三十万円という根拠から大きく乖離しております。早期の助成拡充を目指し、実態の把握をしていただくよう求めたいと思います。 この中で幾つか伺わせていただきます。 まずは、今、原因の半分は男性側にもあると言われています。男性の不妊治療の実態把握と、そして、男性側からの申請も認めていただくよう求めます。 もう一点、事実婚、これは現行制度では対象になっておりません。
しかし、大臣、残念ながら、その適用時期が制度発足とずれてしまっています。所得税については令和二年分から、住民税については令和三年度分からの実施となるため、令和二年四月入学の未婚の一人親家庭の新入生には適用が間に合わず、せっかくの支援が約四十万円から五十万円削減されてしまうことになります。これでは、制度見直しの趣旨が生かされません。
制度発足後、小渕元大臣の不明朗支出問題や白紙領収書問題などが起きています。二〇一八年には、片山さつき氏が大臣就任以降に収支報告書の記載漏れが頻発し何度も訂正。桜を見る会をめぐって、後援会による前夜夕食会の会費支払いについて、安倍総理が収支報告書への記載は必要ないと強弁した問題。いずれの事案でも、この制度のチェックが意味をなさないことを露呈しています。
その上で、もう一つお尋ねをしておきたいのが、この特定生産緑地、なかなか前に進んでいないように見受けられますが、しっかり進めるということでありますが、生産緑地そのものについて、九二年の制度発足の後も追加で指定も可能でありました。じゃ、一旦生産緑地指定を離れた農地の特定生産緑地の指定も二〇二二年より後にできるのかというと、これはできないようになっているんですね。
○森国務大臣 外国法事務弁護士の登録者数でございますが、委員の御指摘では思うようにふえていないということでございましたが、制度発足以降、基本的には増加傾向であるというふうに承知をしております。
国立高等専門学校は、一九六二年の制度発足以降、社会があるいは地方が必要とする実践的な技術者を養成する高等教育機関として、その重要な役割を果たしてきたものと、財務省としても理解をさせていただいております。
そうすることで、制度発足時から掲げられた法科大学院の理念でもある、点から線へ、プロセス重視、多様性、開放性、公平性に沿った法曹養成制度を実現できるというふうに考えておりますが、私の考えに対して大臣はいかがお考えでしょうか。
本来、私ども率先して雇用を進めるという立場にあるということは、障害者基本計画の中にもうたって、かつ制度としても法定雇用率を高めに設定をするというようなこと、そういったことを通じて、制度発足当初の考え方を維持するなり、あるいは更にしっかりしたものにするなりという形にしてまいりましたけれども、ただ、大変恐縮ながら、実際に起きていたことは、昨年の夏以降、皆様方にも御報告をしながらやってまいりましたように、
○政府参考人（森晃憲君） 法科大学院制度については、制度発足時、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となったこと、それから、修了者の合格率が全体として低迷していること、そして、数多くの学生が時間的負担が大きいと感じている、そういった課題がございます。
制度発足から十年たって、検討した結果、法運用の透明性の確保の観点から、免除事実と減額率等を一律に公表するとしたということでありますが、ＥＵ等では、事件を発表するとき、本人同意の有無にかかわらず、事業者の名前を公表しております。談合事件では、リーニエンシーを使うことで、指名停止の期間が短くなるものもある。何より、運用の中身について国民に説明責任を果たすことが重要だと考えております。